中国メディアの経済参考報は29日、ドイツの自動車メーカーであるオペルが中国進出から21年が経過した今年、
中国自動車市場からの撤退を正式に発表したことを紹介し、専門家の発言として「中国の自動車市場はすでに高度成長の時代に終わりを告げた」、
「中国市場はもはや外資メーカーにとっての聖域ではなくなった」などと伝えた。

　記事は、オペルが2015年1月15日をもって中国市場から正式に撤退したと伝え、オペルの中国法人が「経営資源を欧州市場に集中するためであり、
中国市場においては輸入車が生存することは困難であり、現地生産を通じて販売台数を伸ばす必要があった」と回答したことを伝えた。

　続けて、オペルが中国市場で輸入車を販売し始めたのは1993年だったことを指摘し、
「ブランド力、品質などにおいて、オペルの評判は悪くなかったが、業績は伸び悩み、中国国内での生産について（の計画）も噂の範疇を出ることはなかった」と紹介。

　さらに、オペルの12年度の中国市場における販売台数は約5000台にとどまり、13年は4500台、14年は4300台と、
世界最大の自動車市場である中国においては「この程度の数字はもはや計算のうちに入らない」と論じた。

　また記事は、オペルの中国からの撤退はオペルの親会社である米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の意向も関係があるとし、
ＧＭの傘下企業であるビュイックとオペルが市場を奪い合うことを避けようとしたためと主張。
そのほかにもオペルが中国市場で“微妙なポジショニング”であったことから、マーケティング面の問題もあったと論じた。

　一方で記事は、オペルの中国撤退は「中国市場がもはや外資メーカーにとっての“救い”となる市場ではなくなったことを意味する」とし、
中国の市場規模の大きさは各メーカーにとって極めて魅力的だろうが、現在の中国市場の競争は欧米などの市場に劣らないほど熾烈だと主張した。

　続けて、どのような自動車メーカーであっても中国でなら売り上げを確保できる時代はすでに終わりを告げたとし、
「中国市場は世界でもっとも多くの自動車メーカーが林立している市場の1つであり、今後はオペルのように撤退を余儀なくされるメーカーが相次ぐだろう」と論じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0131&f=business_0131_007.shtml