乗用車８社の国内生産、11月は13％減　増税後初の２けた減に

国内乗用車８社が24日まとめた11月の国内生産実績（速報値）は、合計で前年同月比13.1％減の69万5527台となり、５カ月連続で前年実績を下回った。
前年同月に消費増税前の駆け込み購入が始まったこともあり、反動で国内販売の苦戦が続いた。
マイナス幅は10月（7.1％減）から拡大し、４月の増税後で初めて２けた減を記録した。

国内生産は、ホンダ(7267)や日産自動車(7201)、トヨタ自動車(7203)など６社がマイナスとなった。
ホンダの減少率は35.9％と８社中で最大。
昨年９月にハイブリッド車（ＨＶ）を投入した小型車「フィット」の新型車効果の一巡に加え、同車の相次ぐリコール（無償修理・回収）で新車販売計画が遅れた影響も出た。
マツダ(7261)は１月からメキシコ工場が稼働したほか、日産自は北米向けの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ムラーノ」の生産を日本から現地に移管したのに伴い、ともに２割超の減少率を記録した。

一方、富士重工業(7270)とスズキ(7269)はプラスを確保した。
富士重は新型ＳＵＶ「レガシィ」の生産本格化などが支えとなり、微増ながら11月として最高の生産台数を記録。
スズキは新型軽自動車「ハスラー」を中心に国内販売が堅調に推移した。

海外生産はダイハツ工業(7262)や三菱自動車(7211)など、４社が前年割れとなった。
８社合計では1.1％減の145万8967台となり、10カ月ぶりに前年実績を下回った。
トヨタをはじめ、中国やインドネシア、タイで生産が低迷するメーカーが目立った。
中国の生産が16.3％減った日産自は「小型商用車の市場減速に加え、小型乗用車の競争激化が影響した」（広報担当者）とみている。
一方、主力のインドで増産したスズキ、新型車効果などでアジア地域の生産が伸びたホンダ、北米での販売が好調な富士重は、11月として過去最高の海外生産を記録した。

この結果、国内外を合わせた８社合計の世界生産台数は5.3％減の215万4494台となった。

輸出はスズキとダイハツを除く６社が前年実績を下回った。
８社合計では12.7％減の33万7658台と、前年割れが始まった昨年12月以降で減少率は最大。
各社が生産を現地化する流れが続き、円安でも輸出増には結びついていない。

http://mw.nikkei.com/article/DGXLASFL24HH3_U4A221C1000000/