国の財政制度等審議会が救急車の一部有料化を検討するよう財務相に提言した。消防庁によると、
平成２５年の救急出動件数は過去最多の５９１万件と１０年前に比べ約２割も増えており、さらなる
増加が見込まれる。救急搬送者のうちほぼ半数は軽症者で、緊急を要する患者の救命に影響が
出る事態も懸念されている。救急車を有料化すべきか否か、帝京大の新見正則准教授と、中央社会
保険医療協議会の花井十伍委員に見解を聞いた。

■「性善説」に立つのは限界　帝京大准教授　新見正則氏

－－救急医療の現場の実態は
　「非常識な救急車の使い方をする患者は、どこの病院にも数人はいるようだ。単なる酔っ払いだったり、
　同じ日に２度、救急車で来る人もいる。タクシーで病院へ行くと待たされるから、という理由で救急車を
　呼ぶ人もいる。救急搬送されれば待たずに診てもらえる、というわけだ」

－－有料化した場合、重症患者が我慢してしまう事態も増えかねない
　「そういう問題は起こりうる。しかし反問したいが、それならなぜ有効であるはずの予防接種は有料なのか。
　そこで数千円を徴収していて、なぜ救急車が有料ではいけないのか。予防接種で命が救えるのなら、
　救急車と同様に無料にするのが筋ではないのか、と思う。収入にかかわりなく、一定額を徴収する予防接種の
　ほうがはるかに不公平だ」

－－フランスでは重症患者以外の搬送に約３万円など、海外では有料化している例も多い
　「３万円でもいいと思うが、払い戻す仕組みは作っておいたほうがいい。複数の医師が『この人は救急車が
　必要だった』と判断すれば無料にする。重症者は無料、というのは大事なことで当たり前だ。そして、救急搬送に
　疑義を呈する医師がいた場合には、記入に１時間かかる書類を書かせた上で無料にする。こうすれば、高収入の
　人は素直に払うし、低収入の人は記入して無料になる仕組みだ。まず有料という建前を作っておき、その上で
　払い戻すシステムにすべきだろう。一律で無償という制度は、これまではよかったかもしれないが、性善説に立つ
　のももはや限界ではないか」

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