「下手すると債務超過に陥り、金融支援を仰ぐ最悪の事態もあり得るため」(金融筋)

に他ならない。
今年の3月期、タカタはエアバッグ約650万個のリコール費用として556億円の特別損失を計上し、295億円の最終
赤字に転落した。
しかし、この中には今回追加されたリコール分や自動車メーカーによる自主的なリコール費用は含まれていない。

むろん、現時点で自動車メーカーの負担になっているリコール費用は、メーカーによほどの落ち度がない限り、
結局はタカタに回ってくる。
その総額、市場関係者は「2500～3000億円に達する可能性がある」と試算する。

これに対し、タカタの自己資本は今年3月期で1472億円にすぎない。
もし関係者の試算通りならば債務超過、即ち破綻地獄に転落する。

たとえ米国での“リコール破綻”が避けられたとしても、前述したように世界では今後6000万台を超える“リコール・
ラッシュ”が現実味を増す。
追い打ちをかけるように欠陥エアバッグをめぐって集団訴訟が相次いでおり、その数は現時点では70件余りだが、
タカタが今回、欠陥を認めたことで集団訴訟が勢いづくのは確実。
これが世界的規模で拡大すれば、いよいよもって地獄のどん底へ突き進む。

何せ訴訟額はハンパじゃない。タカタは3月末、同社と米国子会社2社がカナダの消費者から3件の集団訴訟を提起
されたと発表した。
請求額は「一般的賠償及び懲罰的賠償」を含め総額2288億円。
これは原告の請求額で実際に裁判所で確定した金額ではないとはいえ、この手の訴訟ラッシュに見舞われれば会
社の存亡が危うくなるのは明らかだ。

「最大の懸念はそこにある」と自動車業界を担当する外資系証券アナリストが顔を曇らせる。
破綻の事態を回避させるべく、取引先や銀行がタカタ支援に乗り出すにせよ限度がある。
もしタカタが本当に白旗を掲げてギブアップ宣言すれば、どんな事態に直面するかだ。アナリストが続ける。

「トヨタやホンダにしても、今はタカタへの“つけ回し”ができるから調査リコールに応じている。その手前、タカタ延命
　には応分の協力を惜しまないでしょうが、尻に火が付けば“無理心中”覚悟で支援するとは思えない。とはいえタ
　カタと関係が深いホンダなどは連名で訴訟を起こされている。これでタカタが破綻し、ホンダやトヨタが逃げ足を速
　めれば、日本の自動車メーカーへの信頼が根本から揺らぎかねません」

そんな驚愕のシナリオに身震いしているのは、案外トヨタやホンダの方かもしれないのだ。