７５歳以上の高齢者が運転免許更新の際に義務づけられている検査を受けた人
のうち、県内で昨年、４人が医師に認知症と診断され免許を取り消されていたことが
県警のまとめで分かった。

検査で「認知症の恐れがある」と判定された人は４３３人に上り、うち３６人は１年以内
に交通違反があった。６５歳以上の免許の自主返納は、前年比４５０人増の１８１２人
だった。（脇田隆嗣）

２００９年の改正道交法施行で、７５歳以上の人は免許更新時に講習予備検査
（認知機能検査）が義務付けられた。

検査では記憶力と判断力を１～３分類の３段階で判定。「認知症の恐れ」（１分類）の
判定でも、過去１年に逆走や信号無視などの違反がなければ更新できる。違反が
あれば医師の診断が必要で、認知症と診断されれば免許の取り消しや停止になる。

県内で昨年、検査を受けたのは１万７８８４人で前年より２４２人減少。１分類は前年より
１７２人増えたが、検査内容が改定されて精度が向上したのが要因という。その他、
「認知機能が低下している恐れがある」（２分類）は４８１９人、「問題なし」（３分類）は
１万２６３２人だった。

県警によると、県内の６５歳以上で免許を持つ人は昨年は１８万３２８４人で、１９９８年
（８万９９８人）の２・３倍。自主返納は０９年の４９６人から３・７倍に達した。

認知症のドライバーを確実に発見して事故を抑止するため、認知症の恐れと判定され
れば違反の有無に関わらず診断を義務づける道交法改正案が３月に閣議決定されている。

県警運転免許課は「自分の身体機能の現状をしっかり把握し、安全運転を心がけることが
大事。不安があれば、自主返納や公共交通機関の利用を考えてほしい」と呼びかけている。

http://www.yomiuri.co.jp/local/oita/news/20150524-OYTNT50049.html

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